当社グループでは、コンプライアンスを「法令及び社内 規程の遵守だけに留めることなく、従業員全員が地域社会 のルールやマナーなど、当社グループの一員として良識と責任をもって行動すること」と捉えています。
当社では、コンプライアンスを基盤とした事業活動を行うため「大同メタルグループ行動基準」を作成し、全ての従 業員に周知徹底を図るとともに、コンプライアンスに関する 諸施策を審議する場として、コンプライアンスユニット長を 委員長とする「企業行動倫理委員会」を設置しています。
また、コンプライアンスに関する報告や相談を行う制度として「内部通報・報告相談制度」を設けており、コンプライアンス違反の懸念がある事項の早期発見と、情報提供者の保護を制度化しています。
当社グループにおけるコンプライアンスの状況は、定期的に企業行動倫理委員会から取締役会に報告されており、グループ一丸となってコンプライアンス経営を実現しています。
▮企業行動倫理委員会
▮運用体系図
2022年11月に当社及び国内関係会社の全就業者(派遣社員含む)3,026名を対象に「行動基準理解度チェック」を、12月には管理監督者209名にコンプライアンスWEBテストを実施しました。テーマ別では、下請法、独占禁止法等の従業員教育を実施しました。
また、2022年6月に公益通報者保護法が改正されたことを受け、6月から7月にかけて管理監督者209名に内部通報・報告相談制度についての勉強会を開催しました。今後も当社グループの行動基準を浸透させることで、コンプライアンス意識の更なる向上、企業不祥事の予防に努めてまいります。
2020年度より、社内にコンプライアンスセンターを設置したことを機に、従業員のコンプライアンス意識醸成を目的として、「コンプライアンスタイムズ」を原則毎月1回配信しています。
コンプライアンスの分野だけに留まらず、リスク管理、内部統制、SDGsなど、幅広いテーマを取り上げ、総合情報発信ツールとして定着しています。
2020年度からグローバルコンプライアンス及びリスク管理体制整備・強化の取り組みを実施しています。2020年度には、海外拠点に対し現状把握のためのアンケート調査、2021年度からは海外拠点へのヒアリングを実施し、関係会社における管理体制の実態を把握、改善方針を立案し、組織・教育体制の整備を進めました。コンプライアンス体制については、各社において定期的なセルフチェックができるよう自律的な体制整備を促し、リスク管理体制については、現状把握結果をベースに組織体制や制度の運用状況の確認・改善を実施しました。
▮内部通報・報告相談件数の推移
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
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4件 | 6件 | 9件 |
※産業医への「健康相談」を除きます。