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当社は持続可能な社会の実現に向けて、グループ全体で環境保全活動に取り組む必要性から、2004年4月「大同メタルグループ環境方針」を制定しました。
「限られた資源と限りある浄化」という有限の地球環境に最大限配慮した事業活動を進め、「循環型社会の形成」に向けてグループ全体で、積極的に取り組んでまいります。
大同メタルグループは、人類共通の財産である地球環境を保全することが、
人類に課せられた最重要課題のひとつであることを強く認識し、
信念と技術により環境の保全に最善をつくす。
気候変動及び地球温暖化への対応は企業の責務であり、企業価値の維持・向上に重要と考えています。当社グループはグローバルに事業展開する企業として、事業を通じて気候変動問題の解決に貢献するとともに、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでいます。
地球温暖化防止への対応及びエネルギー資源の有効活用を目指して、省エネ活動を推進しています。
2021年度は生産量増加に伴いCO2排出量が増加しましたが、原単位ベースでは98.78g-CO2/千円の削減を実施しています。
当社は、TCFDの枠組みに賛同し、2050年のカーボンニュートラルを目指しています。
事業所のエネルギー効率化を継続的に推進するとともに、当社グループ全体の温室効果ガス排出削減のため、情報を統括し、状況の見える化を進めます。
▮スコープ別CO2排出量推移
環境会計においては、環境保全活動の費用対効果を明確に環境経営に反映させるとともに、その情報を公表するため、2001年度より環境コストと効果を把握する取り組みを行っています。
集計方法や分類などは、環境省ガイドラインを参考にしていますが、100%環境コストと特定できる項目に限定しました。
▮集計範囲
大同メタル工業、大同プレーンベアリング、大同インダストリアルベアリングジャパン、大同メタル佐賀、エヌデーシー、飯野製作所
▮集計期間
2021年度(2021年4月1日~2022年3月31日)
▮環境保全コスト
当社国内グループにおいて2021年度に使用した材料、エネルギー量、水資源の量、排出した廃棄物量は次の通りです。
注)エネルギー量については省エネ法に基づき記載
▮事業活動と環境負荷
当社では、社員の環境意識の向上を目的とし、環境教育を実施しています。環境問題と当社の置かれる立場などについて基本的な理解を深め、日々の環境活動のレベルアップを進めています。全従業員を対象とした「ISO14001一般教育テキスト」を用いて、受入教育の実施をするとともにその実施状況の確認をしています。
▮製造工程と主な関連法規
当社の産業廃棄物は、めっき工程や加工工程から発生する廃棄物が多くの割合を占めています。2016年度以降、めっき廃液の削減効果が表れ、また潤滑油・溶剤の再利用などによる減量などの取り組みを実施しています。引き続き、削減・減量対策を「環境会議」で検討し、今後ともきめ細かな削減対策を継続して実施いたします。
▮集計範囲
大同メタル工業、大同プレーンベアリング、大同インダストリアルベアリングジャパン、大同メタル佐賀、エヌデーシー、飯野製作所
▮集計期間
2021年度(2021年4月1日~2022年3月31日)
▮廃棄物排出量推移
国内全生産拠点で、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001を取得しており、CO₂排出量の低減や廃棄物削減などを通した自然環境保護への取り組みを実施しています。また、法令遵守に留まらず、独自の基準を設け、従業員やお客様など当社グループをとりまくすべての環境も含め、リスクの低減や改善を進めています。
>ISO14001はこちら
REACH規則など国際的に化学物質使用規制の枠組みづくりが進展しており、製品含有化学物質の管理を調達・製造・出荷の各段階において適切に実施することが重要となっています。
当社では、JIS Z 7201(製品含有化学物質管理−原則及び指針)に基づき管理を行っており、社内への情報公開を行うとともにお客様からの要望に迅速に対応しています。
▮集計範囲
大同メタル工業
▮集計期間
2021年度(2021年4月1日~2022年3月31日)
▮PRTR排出量推移
当社では、環境影響の未然防止のため様々なリスクを検討
しています。
環境に影響がある物質の漏洩防止のために、事故発生を想
定した緊急時の対応訓練を毎年実施しています。
適確な処置ができることはもちろんのこと、作業者の安全
も確保し、繰り返し訓練を実施し、訓練後には意見交換がなさ
れ、さらなるレベルアップにもつなげています。
お取引先様に「グリーン調達ガイドライン」を展開し、積極的な活動推進をお願いするとともに、ステークホルダーの皆様にもその内容・活動を見ていただけるよう、ホームページにガイドラインを掲載しました。
従業員に配布する苗を準備する様子
当社事業所内では緑化運動を進めており、緑のカーテンを毎年実施しています。カーテンで使用する苗の種まきには新入社員に参加をしてもらい、環境教育を兼ね、緑化運動を進めています。できた苗は、従業員にも配り、緑化運動の輪を広げています。