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当社は、2022年6月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に沿って、気候変動に関する重要情報を以下の通り開示します。
気候変動への対応は、サステナビリティ経営を推進するにあたり「優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)」の一つとして認識しております。気候変動に関するリスクと機会への対応方針を含む経営の方向性については、委員長を代表取締役社長としたサステナビリティ委員会にて審議を行い、取締役会へ適宜報告され、経営層からの指示・監督を受けています。 サステナビリティ委員会は年に2回以上開催され、気候変動を含むサステナビリティ(CSR・ESG・SDGs)活動に関わる課題解決に向けた取り組みについて審議・議論を行っております。
気候変動が当社グループ事業へ及ぼす影響を把握するため、当社グループ全事業を対象とし、以下2種類のシナリオを用い「リスク」と「機会」の分析を行いました。
【重要なリスクと機会】 気候変動に対するリスクと機会の洗い出しを行い、当社グループにとっての重要度と発生する可能性のある時期について検証を行いました。
●時間軸(発生時期)・・・短期:2025年頃まで、中期:2030年頃まで、長期:2050年頃まで ●重要度(戦略・財務計画等に及ぼす影響)・・・大:影響範囲が大、中:中程度の影響範囲、小:自社に影響がほとんどない *2 ZEV・・・走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車(BEV)や燃料電池自動車(FCV)など
【気候変動リスク及び機会への対応方針】
当社グループは、シナリオ分析を用いた中長期のリスクと機会の洗い出しにより、経営戦略や財務面の影響について分析を行い、リスクへの適切な対応並びに機会に対する競争力の強化や新たな事業機会の獲得に向けて対策を進めてまいります。その結果については、当社ウェブサイトやコーポレートレポートなどの媒体を通じてステークホルダーの皆様に開示・報告いたします。
【今後の経営の方向性】
当社グループは、主力事業であります自動車業界においてEV化の進展が加速していることから、「電動化対応推進センター」を新設し、EV化への対応のみならず、CN燃料を使用する内燃機関を搭載した自動車(水素燃料車等)への対応等、自動車業界におけるニーズを新規ビジネスに結びつけるべく取り組んでまいります。さらに、環境、エネルギーに優しい材料、機能をもつ商品の開発等に繋がる新領域研究につきましても、積極的に取り組んでまいります。設備投資につきましては、エネルギーロス、材料・油脂使用量の少ない設備開発を進めると共に、今後の内燃機関の需要動向について注視しながら、最適な投資計画の見直しを図っていきます。
また、当社グループは、永年培ったコア技術を最大限に活用し、グリーンエネルギーへの貢献として、再生可能エネルギー分野で今後需要が見込まれる風力発電用軸受の積極的な市場開拓に継続して取り組んでおります。風力発電用軸受に関する基礎技術開発(設計および評価)を専業で行う独立組織「風車技術研究所」を新設し、風車ビジネスの拡販に向けてさらにスピードアップを図ってまいります。
引き続き、既存ビジネスの事業の磨き上げによる収益力の強化(売上・シェア拡大)を図る一方で、新規事業の創出・育成等により、事業環境の変化に対応していきます。
当社は、グループ全体のリスク管理および管理体制に関する方針を定めた上で、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会による情報収集を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っております。
リスク管理委員会は、年に2回以上開催され、当社グループのサステナビリティ経営の実現に重大な影響を与える可能性があるリスクについて、顕在化する可能性及び事業に与える影響度を踏まえ優先度を設定し、優先度に基づいたリスクの低減対策を推進するとともに、リスク管理の強化に取り組んでおります。
気候変動リスク、自然災害および事故等によるリスク等を、当社グループの優先リスクと特定し、担当するリスク管理部署がグループ会社のリスク管理を統括する体制としております。
当社グループは、昨今の環境意識の高まり、日本政府の2050年における「カーボンニュートラル実現」などの動きを踏まえ、当社グループのカーボンニュートラル方針を策定し、各種施策を統括する専門組織「カーボンニュートラル推進センター」を新設しました。
地球社会の一員としての責任を果たすため、海外を含めた当社グループ全体で2050年のカーボンニュートラル(CO₂排出量の実質ゼロ)の実現を目指し、省エネ対応、再生エネルギーの利用、イノベーションの推進などにより、段階的かつ具体的なCO₂削減に取り組んでまいります。
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