大同メタル工業

TCFD提言に基づく情報開示

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当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと位置付けています。脱炭素社会への移行は、新たな成長機会であると同時に、事業に影響を及ぼすリスクでもあります。これらを的確に把握し、当社グループの事業戦略に反映することで、持続的な企業価値向上を目指します。
2022年6月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に沿って、ガバナンス・戦略・リスク管理および指標と目標の観点から、気候変動に関する取り組みを開示します。

 

ガバナンス

 

当社グループは、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会にて気候変動に関するリスクと機会への対応方針を含む経営の方向性について審議を行い、取締役会へ定期的に報告し、指示・監督を受けています。また、気候変動対応に関し、グローバルでの中長期目標の設定や再生可能エネルギーの導入など重要事項については取締役会にて審議を行い、グループとしての経営戦略に反映しています。
サステナビリティ委員会は、年に４回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティ活動に関わる課題解決に向けた取り組みについて審議を行っています。2025年度を開始年度とする中期経営計画において定めた国内外のグループ各拠点における中長期のCO2排出量削減目標の達成に向けて、定期的に進捗状況を管理してまいります。

【HPリンク】⇒コーポレート・ガバナンス

戦略（リスク・機会）

 

当社グループは、サステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを構築しています。具体的には、全事業を対象としたシナリオ分析（1.5℃・4℃シナリオ）を用いて、リスク・機会の洗い出しを実施し、発生時期や重要度を評価しています。評価結果はサステナビリティ委員会で審議され、優先順位付けを行い、定期的にモニタリング・見直しを実施しています。これらのプロセスは、全体的なリスク管理体制に統合され、取締役会への報告・監督の下で運用されています。

●1.5℃シナリオ：21世紀末の気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、脱炭素社会への移行を実現する
●4℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策がとられず、物理的な影響が想定される

【重要なリスクと機会】

気候変動に対するリスクと機会の洗い出しを行い、当社グループにとっての重要度と発生する可能性のある時期について検証を行いました。

●時間軸（発生時期）・・・短期：3年未満、中期：3年～10年未満、長期：10年～30年頃まで
●重要度（戦略・財務計画等に及ぼす影響）・・・大：影響範囲が大、中：影響範囲が中程度、小：自社に影響がほとんどない

※ZEV・・・走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（BEV）や燃料電池自動車（FCV）など

 

【気候変動リスク及び機会への対応方針】

当社グループは、シナリオ分析を用いた中長期のリスクと機会の洗い出しにより、経営戦略や財務面の影響について分析を行い、リスクへの適切な対応及び機会に対する競争力の強化や新たな事業機会の獲得に向けて対策を進めてまいります。その結果については、当社ウェブサイトや統合報告書などの媒体を通じてステークホルダーの皆様に開示・報告いたします。

【今後の経営の方向性】　    　　　　    　　                   　　

当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制、ステークホルダーからの要請等を踏まえて、サステナビリティ経営の推進に向けた取り組みを行っていますが、研究開発や設備投資等によるコスト増及び当該取り組みの遅れによる機会損失等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、世界各国で加速する自動車電動化とカーボンニュートラルに対する当社グループ全体としての対応力強化のため専担組織を設置して、国内外⽣産工場への省エネおよび再エネ活動促進などに取り組んでおります。

当社グループを取り巻くリスクとしてEV化が進み、内燃機関向け製品の需要低下に伴う売上減少が見込まれる中、生産の最適化を行い競争力を向上させ、市場占有率の拡大を図るとともに、EV向けや代替燃料向け製品の開発・拡販 及び舶用・産業用中高速エンジン用軸受の拡販、eAxleなどトライボロジーを生かした摺動部品など当社コアテクノロジーの転用による市場参入を図るなど対応を進めてまいります。

また併せて、風車ビジネスの拡販に向け、風車軸受に関する基礎技術開発（設計・評価）を専担する組織として、風車技術研究所を設置し、実験棟を建設しました。当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制や社会的な要請内容、市場環境、顧客ニーズを的確に把握するとともに、当社グループが永年培ったコア技術を最大限に活用することにより地球社会に貢献可能な技術・商品を早期に開発・提供できるよう努めております。

リスク管理

 

当社グループは、グループ全体のリスク管理及び管理体制に関する方針を定めた上で、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会による情報収集を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っています。リスク管理委員会は年に2回以上開催され、当社グループのサステナビリティ経営の実現に重大な影響を与える可能性があるリスクについて、顕在化する可能性及び事業に与える影響度を踏まえ優先度を設定し、優先度に基づいたリスクの低減対策を推進するとともに、リスク管理の強化に取り組んでいます。本年度は、気候変動に関するリスク、自然災害によるリスク等を、当社グループの優先リスクと特定し、担当するリスク管理部署がグループ全体のリスク管理を統括する体制としています。
【HPリンク】⇒リスクマネジメント

指標と目標

 

当社グループは、気候変動リスク（炭素排出規制、異常気象等）や機会（再生可能エネルギー需要拡大、EV化の進展等）を識別し、これらに対応する戦略として省エネ活動やEV向け製品の開発を実施しています。指標としてCO₂排出量（スコープ1・2・3）を設定し、2030年度までに2019年度比35％削減、2050年カーボンニュートラル達成を目標として、段階的にCO₂削減に取り組むとともに、進捗状況をモニタリングしてまいります。
具体的には、省エネ対応や再生可能エネルギーの利用拡大を推進するとともに、事業所、工場、設備ごとのCO₂排出量の見える化を進め、設備的な対策等のコストを算定した上で優先順位、ターゲットを絞り、取り組みを進めてまいります。
また、自社からのCO₂排出量（スコープ1、２）だけでなく、サプライチェーン全体（スコープ３）での排出削減についても、まずは排出量の算定範囲の拡大を進め、お取引先様とともに取り組んでまいります。
なお、2025年度のCO₂排出量（スコープ１・２、スコープ３の一部）の実績や算定方法の詳細については、第三者機関による限定的保証を受審し、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

【HPリンク】
⇒ESGデータ集
⇒環境マネジメント
⇒気候変動への対応

【CO₂排出量削減目標】

目標年度目標スコープ
2030年度2030年度35％削減（2019年度比）　【スコープ1,2,】
2050年度カーボンニュートラル 【スコープ1,2,3】

 

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