当社は、2022年6月に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に沿って、気候変動に関する重要情報を以下の通り開示します。
気候変動への対応は、サステナビリティ経営を推進するにあたり「優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)」の一つとして認識しております。気候変動に関するリスクと機会への対応方針を含む経営の方向性については、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会にて審議を行い、取締役会へ定期的に報告され、指示・監督を受けています。
サステナビリティ委員会は年に2回以上開催され、気候変動を含むサステナビリティ活動に関わる課題解決に向けた取り組みについて審議・議論を行っております。
気候変動が当社グループ事業へ及ぼす影響を把握するため、当社グループ全事業を対象とし、以下2種類のシナリオを用い「リスク」と「機会」の分析を行いました。
●21世紀末の気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、脱炭素社会への移行を実現する「1.5℃シナリオ」
●現状を上回る温暖化対策がとられず、物理的な影響が想定される「4℃シナリオ」
【重要なリスクと機会】
気候変動に対するリスクと機会の洗い出しを行い、当社グループにとっての重要度と発生する可能性のある時期について検証を行いました。
●時間軸(発生時期)・・・短期:2025年頃まで、中期:2030年頃まで、長期:2050年頃まで
●重要度(戦略・財務計画等に及ぼす影響)・・・大:影響範囲が大、中:中程度の影響範囲、小:自社に影響がほとんどない
※ZEV・・・走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車(BEV)や燃料電池自動車(FCV)など
【気候変動リスク及び機会への対応方針】
当社グループは、シナリオ分析を用いた中長期のリスクと機会の洗い出しにより、経営戦略や財務面の影響について分析を行い、リスクへの適切な対応及び機会に対する競争力の強化や新たな事業機会の獲得に向けて対策を進めてまいります。その結果については、当社ウェブサイトや統合報告書などの媒体を通じてステークホルダーの皆様に開示・報告いたします。
【今後の経営の方向性】
当社グループは、主力事業であります自動車業界においてEV化の進展が加速していることから、これらのビジネス環境の大きな変化に従来以上に迅速に対応し、「新規事業の創出・育成」を強力に推進するための組織として「新規ビジネス開発推進ユニット」を設置し、EV化への対応のみならず、CN燃料を使用する内燃機関を搭載した自動車(水素燃料車等)への対応等、自動車業界におけるニーズを新規ビジネスに結びつけるべく取り組んでいます。その他にも、EV用部品(モーターなど)製造設備向け特殊軸受の拡販など、既存製品・技術を生かした取り組みも進めています。
また、当社グループは、グリーンエネルギーへの貢献として、永年培ったコア技術を最大限に活用し、再生可能エネルギー分野で今後需要が見込まれる風力発電用軸受の積極的な市場開拓に継続して取り組んでいます。2023年5月には、欧州で開発中の洋上風力発電機向けに主軸受供給契約を締結しました。これに伴い欧米市場に洋上風力発電機用軸受を供給することを目的として新工場の建設を進めております。2025年に生産を開始予定で、年間数百基の発電機用軸受の生産能力を確保、将来的な需要拡大にも対応していきます。以上の施策の推進等により、カーボンニュートラルの実現に貢献します。
引き続き、既存ビジネスの事業の磨き上げによる収益力の強化(売上・シェア拡大)を図る一方で、新規事業の創出・育成等により、事業環境の変化に対応していきます。
当社は、グループ全体のリスク管理及び管理体制に関する方針を定めた上で、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会による情報収集を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っております。リスク管理委員会は年に2回以上開催され、当社グループのサステナビリティ経営の実現に重大な影響を与える可能性があるリスクについて、顕在化する可能性及び事業に与える影響度を踏まえ優先度を設定し、優先度に基づいたリスクの低減対策を推進するとともに、リスク管理の強化に取り組んでおります。本年度は、気候変動に関するリスク、自然災害によるリスク等を、当社グループの優先リスクと特定し、担当するリスク管理部署がグループ会社のリスク管理を統括する体制としております。
当社グループは、昨今の環境意識の高まり、日本政府の2050年における「カーボンニュートラル実現」などの動きを踏まえ、当社グループのカーボンニュートラル方針を策定しました。地球社会の一員としての責任を果たすため、当社グループ全体で2050年のカーボンニュートラル(スコープ1,2,3)を目指すという長期目標を掲げました。また、当社グループ全体で2030年の中間目標を、CO₂実質排出量2019年度⽐35%削減(スコープ1、2)として設定しました。2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けてロードマップを作成し、段階的にCO₂削減に取り組んでまいります。
具体的には、省エネ対応や再生可能エネルギーの利用拡大を推進するとともに、事業所、工場、設備ごとのCO₂排出量の見える化を進め、設備的な対策等のコストを算定した上で優先順位、ターゲットを絞り、取り組みを進めてまいります。
また、自社からのCO₂排出量(スコープ1、2)だけでなく、サプライチェーン全体(スコープ3)での排出削減についても、まずは排出量の算定範囲の拡大を進め、お取引先さまとともに取り組んでまいります。
【CO₂排出量削減目標】
〇中長期目標
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