当社は、株主をはじめ顧客、従業員など様々なステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることを目指した取締役会体制を構築し、経営効率を高めるために執行役員制度を導入し、また、透明性・公正性・公明性を高めるために社外取締役及び社外監査役による他の取締役に対する監視監督を図っております。
>コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2025年7月2日提出)
>大同メタル工業株式会社 社外役員の独立性判断基準(2015年10月28日制定) (123KB)
当社では、取締役及び監査役は新任研修、講演会等に参加し研鑽を図っております。その他、法改正等の折には、その都度、外部専門家を招き、適宜社内セミナーを実施していく方針です。
2024年度においては、外部講師を招いて「不祥事防止」をテーマとしたトレーニングを実施しており、その効果の確認として取締役及び監査役はレポートを提出しております。
今後につきましても、取締役及び監査役全員がその役割を果たすために必要なトレーニングを実施してまいります。
当社では、取締役会が実効的に運営されていることを確認すると共に、抽出した課題を改善の礎とすることを目的とし、取締役会の実効性評価制度を導入しております。
2024年4月に2023年度における取締役会の役割、運営体制等に関し、社内外の取締役及び監査役合計10名からご意見を頂き、7月の取締役会にその意見内容が報告されました。
その結果、当社の取締役会は、経営の迅速な意思決定を行うに足る十分な審議ができていると評価できましたが、取締役会での議論において必要な知識の習得等を目的とした役員トレーニング及び社内の多様性に関する審議、政策保有株式の対応方針の明確化等には更なる改善の余地が認められました。
取締役会において、この評価結果に基づく改善措置として、政策保有株式に関する今後の取組み等について報告を実施しております。
今後につきましても定期的に評価内容の見直しを図りながら実効性に関する評価を実施し、評価結果を充分に活用することによって、より実効的な取締役会が実現できるよう不断の改善に努めてまいります。