私たち大同メタルグループ（以下、私たち）は、人権尊重、法令遵守や社会貢献をはじめとする企業の社会的責任を果たし、企業価値を高め、地球社会に貢献をしています。
私たちは、事業活動に影響を受けるすべてのステークホルダーの皆様の人権を守り、改善を続けていくため、「大同メタルグループ人権方針」（以下、本方針）を定め、人権尊重の取り組みを進めてまいります。

１．基本的な考え方

私たちは、事業活動において、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、従業員やお取引先様、商品・サービスあるいは事業活動が影響を及ぼす地域社会に対する人権を侵害しないよう配慮します。

また、従業員やお取引先様、製品・サービスなどに直接関与する関係者に対して、人権を尊重し侵害しないよう働きかけていきます。

私たちは、各国・地域の法令を遵守するとともに、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの国際規範を最大限に尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照し、その実践に取り組みます。

国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

２．適用範囲

本方針は、大同メタルグループで働くすべてのひとに適用します。また、お取引先様、製品・サービスなどに直接関与する関係者に対しても、本方針への理解を求め、共に発展していくことを目指し、公正な取引の実践と、共存共栄を図ります。

３．人権デュー・ディリジェンス

私たちは、事業活動を通じて与え得る人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために、サステナビリティ委員会おいて人権デュー・ディリジェンスの仕組みと手続きを整備し、継続的に実施していきます。

４．是正・救済

私たちの事業活動が実際に人権に関する負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合、是正・改善・再発防止などの措置をとります。

また、早期に苦情に対処し、是正が可能となるよう、実効的な苦情処理メカニズムの構築を推進します。

５．教育

私たちは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、大同メタルグループで働くすべての人に対して適切な教育と研修を行います。

６．対話・協議

私たちは、人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、外部からの人権に関する専門知識を活用し、状況に応じ、関連するステークホルダーと協議を行います。

７．情報開示

私たちは、人権尊重の取り組みの進捗状況および結果について、ウェブサイトを通じて定期的に情報を開示します。

本方針は、当社の取締役会において、承認されています。

2023年4月20日
大同メタル工業株式会社
代表取締役会長兼社長 CEO兼COO
判治　誠吾

人権方針(付属書) 大同メタルグループが取り組む人権課題

大同メタルグループは、以下の内容を人権課題ととらえ、人権を尊重する取り組みを推進します。

１．差別の禁止・多様性の尊重・受容

私たちは、ダイバーシティ＆インクルージョンを尊重し、国籍、人種、民族、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認、宗教、信条、社会的身分、身体的特徴、心身における障がいの有無、政治上の意見等による差別となる行動を行いません。

２．児童労働の禁止

私たちは、いかなる種類の児童労働も認めません。

３．強制労働の禁止

私たちは、いかなる種類の強制労働も認めません。

４．人身売買の禁止

私たちは、あらゆる形態の現代の奴隷制や人身売買も認めません。

５．労働者の権利の尊重

私たちは、各国・地域の関係法令等に基づき、従業員の団体権、団体交渉をする権利等の労働基本権を尊重するとともに、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、能力に応じた雇用、能力開発等の機会を公平に提供するよう努めます。

６．適切な賃金支払いおよび労働時間の管理

私たちは、各国・地域の関係法令を遵守し、賃金支払いや労働時間の管理を適切に行います。

７．安全で働きやすい職場環境の確保

私たちは、ハラスメント等、人権を侵害するような行為を認めません。
また、健康的で安全かつ衛生的な職場づくりに努め、自由闊達なコミュニケーションが行われ、一人ひとりが活き活きと働くことのできる職場環境の確保に努めます。