従業員との関わり
多様性、人格、個性を尊重するとともに、安心して働ける健康と安全に配慮した職場環境を確保します。
安全な職場づくり
人間尊重の経営理念のもと「安全かつ健全な職場」を目指し、全社で労働安全活動に取り組んでおり、国内の生産拠点を中心に国際的な主要規格である「ＩＳＯ45001」の適合証明を取得しております。
ISO45001
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安全衛生基本方針
人間尊重の経営理念に基づき、かけがえのない従業員の安全と健康を確保するため、労働安全衛生水準の向上を重点課題と位置づけ、必要な経営資源を投入し活動を推進する。
主な取り組み
労使トップによる現場状況の確認
設備監査による安全確認の推進
人材育成
労働力減少（特に日本）・社員の働く価値観の変化・リモートワークの浸透・兼 業や副業の推進といった労働スタイルの変化と環境が大きく変わる中、多様な キャリアパスを構築し、高いモチベーションを保ちながら自律的、主体的に行動する人材育成に取り組みます。
主な取り組み
人事制度
2020年には多様なキャリアの一つとして、高度な専門性と豊富な経験を発揮できる「専門職制度」の見直しを行い、現在数名が専門職として活躍しています。
また、今年度からは、労使による人事制度の見直しに着手しており、その中でキャリアオーナーシップ（※）の形成を推進する施策の導入を検討します。
（※）自らのキャリアについて主体的・能動的に考え行動すること
管理職層の教育実施
急激に変化する環境下においては、多様な価値観を持つメンバーと共にイノベーションを起こし、新たな価値を創造する「共創型リーダーシップ」が必要であると考えています。これらを浸透させるための教育を計画的に実施しています。
健康経営
多様な人材がその個性と能力を十分に発 揮し活躍できる職場づくりの実現と、環境の整備を推進していきます。
健康経営
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ダイバーシティへの取り組み
企業発展の力の源となる社員の多様性を尊重し、その個性と能力を十分に発揮し活躍できる職場環境づくりを目指しています。
女性、外国人、様々なキャリアを持つ中途採用者など、多様な人材の採用を継続しつつ、必要な教育研修、及び、職場環境の整備を行い、中核人材の育成を進めます。
女性活躍への取り組み
新卒総合職採用における女性比率を、事務系で20％以上、技術系で10％以上にすることを目指します。また、新卒の女性技能職についても継続して採用していきます。これにより、正社員における女性社員比率14.0％（2023年度）にすることを目指します。
近年、女性の活躍推進を積極的に行っており、各種女性比率向上に加え、新卒総合職 の営業職への配置、及び、中堅女性社員の海外関係会社への駐在など、その活躍の場も拡大しています。こういった施策により、幅広い知識と経験を持った女性社員を育成することで、女性の管理職比率を7.0％（2023年度）にすることを目指します。
主な取り組み
女性活躍推進法に基づき、２０１９年度から２０２３年度までの行動計画を策定し、採用ホームページの充実や、採用イベントへの参加等、女性採用比率向上 に向けた取り組みを実施しております。
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外国籍社員の採用
外国人社員の採用を継続的に進めており、現在では10名程度が当社に在籍しています。新卒総合職採用では、外国人留学生を毎年数名採用しており、今後も継続して採用を進めます。
主な取り組み
新卒採用ではここ数年外国籍社員の採用を継続してお ります。また、外国人技能実習制度を活用して２０名程度の技能 実習生が当社にて技術や技能・知識を学び、帰国後に母 国の経済発展に寄与してもらっております。
中途採用への取り組み
社内の人的資源だけではまかなえない即戦力として、管理職層を含めた中途採用を行っています。毎年10名程度の中途採用を行っており、事業戦略に応じて、これまで以上に積極的な中途採用を進めます。
障がい者雇用への取り組み
特別支援学校への求人活動や、県の障害者雇 用サポートデスクを活用して継続的に採用を行っております。 また、障害者職業センターのジョブコーチや障害者就業・ 生活支援センターの就労支援員の方にもアドバイスをいた だきながら、より働きやすい環境の整備を進めております。
定年退職者の雇用
定年退職者のうち継続雇用を希望した社員に対して再 雇用制度で処遇し、今まで培った技術・知識・スキルを 生かして活躍いただいております。
社内環境整備方針
多様な人材が多様な働き方で、その能力を最大限発揮し、やりがいが実感できる組織風土や社内環境を整備していきます。
ジョブリターン制度の導入
結婚や育児等で退職した社員を再雇用する制度を2016年に導入しており、数名がこの制度を利用して活躍しています。
人権に関する取り組み
従業員一人ひとりが最大限、能力を発揮でき るよう、安全かつ安心な職場環境を維持することに努め、 人権と個性を尊重する取り組みを推進する目的で、「人権方針」を制定しておりま す。従業員に対して継続的に周知及び教育を実施し て、当方針をもとに企業活動を行ってまいります。
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ワークライフバランスへの取り組み
２０１６年１１月よりワークスタイル改革と称して、仕事と 家庭の両立に向けた活動を労使一体となって継続しており ます。
ワークスタイル改革の実行
2016年より業務自体の見直し・定時退社日の徹底・年間残業時間の限度時間の削減など、労使一体となった働き方改革を実行しています。また、当社は 「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録しており、社員の仕事と生活の調和を図る取組みを今後も推進していきます。
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