TCFD提言に基づく情報開示
当社は、2022年6月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に沿って、気候変動に関する重要情報を以下の通り開示します。
戦略（リスク・機会）
気候変動が当社グループ事業へ及ぼす影響を把握するため、当社グループ全事業を対象とし、以下の２種類のシナリオを用いて「リスク」と「機会」の分析を行いました。
●21世紀末の気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、脱炭素社会への移行を実現する「1.5℃シナリオ」
●現状を上回る温暖化対策がとられず、物理的な影響が想定される「4℃シナリオ」
【重要なリスクと機会】
気候変動に対するリスクと機会の洗い出しを行い、当社グループにとっての重要度と発生する可能性のある時期について検証を行いました。
●時間軸（発生時期）・・・短期：2025年頃まで、中期：2030年頃まで、長期：2050年頃まで
●重要度（戦略・財務計画等に及ぼす影響）・・・大：影響範囲が大、中：影響範囲が中程度、小：自社に影響がほとんどない
※ZEV・・・走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（BEV）や燃料電池自動車（FCV）など
【気候変動リスク及び機会への対応方針】
当社グループは、シナリオ分析を用いた中長期のリスクと機会の洗い出しにより、経営戦略や財務面の影響について分析を行い、リスクへの適切な対応及び機会に対する競争力の強化や新たな事業機会の獲得に向けて対策を進めてまいります。その結果については、当社ウェブサイトや統合報告書などの媒体を通じてステークホルダーの皆様に開示・報告いたします。
【今後の経営の方向性】
当社グループは、自動車や船舶に使用されるエンジン周りの軸受の製造・販売をコア事業としてきました。これまでエンジン周りの軸受事業で培った技術・製造ノウハウ・信頼と安心の品質・事業基盤の強みをさらに活かし、エンジン用軸受の品揃え・環境負荷対応力など、お客様のニーズに応え続けるための全方位戦略（マルチパスウェイ戦略）を軸として進めてまいります。その上で、エンジン周り以外の領域で使用される製品販売の拡充を図り、具体的戦略を段階的に実行に移し、「エンジン周り以外」、「自動車・船舶以外」の各事業のウェイトを引き上げます。すべり軸受の価値を、従来の自動車や船舶だけでなく一般産業向けにも幅広く提供することで事業基盤の拡充を図り、すべり軸受以外の領域でも拡充を図ってまいります。
また、当社グループは、すべり軸受の社会的価値の新たな発掘に継続的・計画的に取り組み、未来への足掛かりも築いてまいります。グリーンエネルギーへの貢献として、永年培ったコア技術を最大限に活用し、再生可能エネルギー分野で今後需要が見込まれる風力発電用軸受の積極的な市場開拓に継続して取り組んでいます。大型風車用すべり軸受の設計信頼性の向上を目的とした実験棟を当社連結子会社の大同メタル佐賀株式会社（佐賀県武雄市）に設置し、2025年5月より試験を開始しています。本実験棟には、世界初となる軸受メーカー単独でのすべり軸受用ベンチ試験機を設置し、佐賀大学、産業技術総合研究所と協力し風車用すべり軸受の開発に取り組んでまいります。
以上の施策の推進等により、カーボンニュートラルの実現に貢献いたします。
指標と目標
当社グループは、昨今の環境意識の高まり、日本政府の2050年における「カーボンニュートラル実現」などの動きを踏まえ、当社グループのカーボンニュートラル方針を策定しました。地球社会の一員としての責任を果たすため、当社グループ全体で2050年のカーボンニュートラル（スコープ１，２，３）を目指すという長期目標を掲げました。また、当社グループ全体で2030年の中間目標を、CO₂実質排出量2019年度⽐35％削減（スコープ１、２）として設定し、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けてロードマップを作成し、段階的にCO₂削減に取り組んでまいります。
具体的には、省エネ対応や再生可能エネルギーの利用拡大を推進するとともに、事業所、工場、設備ごとのCO₂排出量の見える化を進め、設備的な対策等のコストを算定した上で優先順位、ターゲットを絞り、取組みを進めてまいります。
また、自社からのCO₂排出量（スコープ1、２）だけでなく、サプライチェーン全体（スコープ３）での排出削減についても、まずは排出量の算定範囲の拡大を進め、お取引先さまとともに取り組んでまいります。
なお、CO₂排出量（スコープ１、２、３）の実績については、当社ウェブサイトに掲載していますのでご参照ください。
【CO₂排出量削減目標】
〇中長期目標
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